令和３年 ３月 定例会１ 出席議員の議席番号及び氏名 議 長 森 山 林 11 番 内 川 隆 則 １ 番 牧 瀬 昭 子 12 番 中 村 直 人 ２ 番 成 冨 牧 男 13 番 尼 寺 省 悟 ３ 番 伊 藤 克 也 14 番 藤 田 昌 隆 ４ 番 西 依 義 規 16 番 飛 松 妙 子 ５ 番 池 田 利 幸 17 番 古 賀 和 仁 ６ 番 竹 下 繁 己 18 番 久保山 日出男 ７ 番 樋 口 伸一郎 19 番 齊 藤 正 治 ８ 番 久保山 博 幸 20 番 松 隈 清 之 ９ 番 江 副 康 成 21 番 小 石 弘 和 10 番 中川原 豊 志２ 欠席議員の議席番号及び氏名 な し３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 橋 本 康 志
スポーツ文化部長 佐 藤 敦 美 副 市 長 横 尾 金 紹
市民環境部長 橋 本 有 功 経済部長 総 務 部 長 野 田 寿 兼
上下水道局長 松 隈 久 雄
企画政策部長 石 丸 健 一
建設部長 松 雪 努 健康福祉みらい部長 岩 橋 浩 一 教育長 天 野 昌 明 教育部長 白 水 隆 弘４ 出席した
議会事務局職員の職氏名 事務局長 橋 本 千 春
議事調査係主査 大 塚 隆 正
事務局次長 兼
議事調査係長 横 尾 光 晴
議事調査係主任 古 賀 隆 介
議事調査係主査 武 田 隆 洋５ 議事日程 日程第１
一般質問６ 傍聴者数 20人 午前10時開議
○議長（森山林） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１
一般質問
○議長（森山林） 日程第１、
一般質問を行います。
内川隆則議員の発言を許します。
内川議員。
◆議員（
内川隆則） 社会民主党の内川でございます。 １つ目の質問については、
市営住宅の現状と今後の在り方についてであります。 現状、今、
住宅事情では、
市営住宅や
県営住宅の
公営住宅などがあります。 また、道路においては、国・県・市道などがありますし、さらには河川においても、１級・２級・３級河川や
農業用水などがあります。 これは、以前、日本がばかな戦争ばかりを行っていた過去の歴史から、インフラの整備がままならず、国民の暮らしやそのニーズに応え切れず、政府は、各省庁でのそれぞれの
住宅建設、また、住宅供給公社や、県営・市営・
町営住宅建設が始まり、現在に今日まで至っているような状況であります。 しかし、この鳥栖市においても、現実、現状を直視した場合、どうでありましょう。 鳥栖市は特に
市街化区域においては、農業をやっても採算が合わない、その上、税金、
固定資産税だけは、どんどん異常に高くなってしまい、税金を払え切れなくなり、やむを得ず
アパート建設に走ってしまい、今では、供給以上の建設が進んでしまっております。 一方、市営・
県営住宅では、今日まで、世の中の景気の動向により、入居者の割合が変化してきております。 したがって、これから先、
市営住宅の在り方というものを、現状に照らし、どうあるべきか、細かく分析をしていかなければならないと思うのであります。 そこで今、
市営住宅の現状がどうなっているのか、
市営住宅の戸数は幾つで、
入居倍率はどうなっておるのか、その内容は、家賃の
金額別戸数がどのようになって、また、家賃ごとの戸数倍率はどのようになっているのか。 また同様に、
県営住宅の実情も教えていただきたい。 戸数で、その
入居倍率、家賃の金額別、どのように戸数がなっているのか。 また、家賃ごとの
入居倍率はどのようになっているのか。まずは教えていただきたい。 後の質問は質問席から行います。
○議長（森山林）
松雪建設部長。
◎
建設部長（松雪努） おはようございます。
内川議員の御質問にお答えをいたします。 本市の
市営住宅につきましては、全471戸あり、令和３年２月末現在での
入居戸数は412戸となっております。 次に、
入居申込みに対する
入居状況につきましては、令和元年度では、特定の住宅のみ希望される方も合わせ、申込み戸数は28戸、
入居戸数は11戸、
入居倍率は約2.5倍となっております。 次に、家賃及び金額ごとの
入居戸数につきましては、各
市営住宅の建築費用や経過年数、入居世帯の収入の状況などに応じ、
市営住宅１棟ごとに８段階で設定し、収入分位が一番低い家賃では、月額4,600円から月額１万7,300円までとなっており、戸数の内訳といたしましては、月額１万円未満が84戸、１万円以上１万5,000円未満が180戸、１万5,000円以上が68戸となっております。 また、
新規入居者における状況につきまして、月額１万円未満は空き部屋がなく、月額１万円以上１万5,000円未満では、
入居戸数は５戸、
入居倍率は約4.2倍、月額１万5,000円以上では、
入居戸数は６戸、
入居倍率は約1.6倍となっております。 次に、市内の
県営住宅の状況につきましては、全946戸あり、令和３年２月末現在での
入居戸数は750戸となっております。 家賃につきましては、現在入居募集されております
県営住宅におきまして、月額2,700円から月額２万2,300円となっております。 また、申込みに対する
入居状況につきましては、申込み戸数47戸に対し、
入居戸数は26戸であり、
入居倍率は約1.8倍となっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林）
内川議員。
◆議員（
内川隆則） 今数字を見て答弁をされた現状を、今日、どのように分析するかであります。これは非常に難しい問題であると思います。 それは第１に、鳥栖市の向こう10年間の人口動向が
総合計画の中でも示されております。果たしてそのとおりになるのか。 また、第２に、先ほど前述しましたように、民間の
アパート建設が、これから先どの程度進んでいくのか。 第３に、景気の動向を含め、市民の暮らしがどのように変化していくのか。さらには、低
所得者層の方々がどのように変化していくのか、求められてくるのであります。 そうした場合、私は、今、
県営住宅の現状も報告願いましたが、この報告の結果を、県の住宅課がどのように考えているのか、鳥栖市としても、県としても十分連携を取っていく必要があると考えます。 それは、なぜならば、
市営住宅の
萱方住宅、あの住宅は、低所得者の方々が入居しやすい金額で入られておりました。 しかしながら、あの
都市計画道路の拡幅で撤去されてしまいました。 また、一方では、
県営神辺住宅、
萱方県営住宅は、近く撤去されるような状況であります。 元来、
公営住宅というものは、低
所得者層の方々にも入居しやすい状況になっていかなければならないわけであります。 古い住宅を撤去すれば、当然入れなくなりますが、新しく建て替えられたら、入居金額は高くなってしまいます。 したがって、鳥栖市として、前述したようなことで、今後これから先、どのように分析をされ、県とも連携を取り計画を立てていかれるのか、お聞かせ願いたい。
○議長（森山林）
松雪建設部長。
◎
建設部長（松雪努）
内川議員の御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、建築年数の古い
市営住宅のより低廉な家賃は、所得の低い世帯、
高齢者世帯等にとって大きなメリットであり、
セーフティーネットとして十分に機能しているものと認識をいたしております。 このことから、既に耐用年数を超過している
市営住宅につきましては、適宜必要な修繕対応を行い、居住性の維持向上に努めたいと考えております。 併せて、国が将来の
公営住宅の在り方として示しております、新たな
住宅セーフティーネット制度による
民間賃貸住宅の家賃の低廉化に係る補助などにつきまして、入居者の居住実態、住宅の
供給状況等を考慮した上で、導入の検討をしてまいりたいと考えております。 また、佐賀県との連携につきましては、佐賀県におきまして、平成28年度に策定をされました、佐賀県
住生活基本計画におきまして、
県営住宅、
市営住宅も含めました
公営住宅の方向性が示されており、本市といたしましても、県との連携を念頭に、佐賀県及び県内全市町にて構成をされております、
居住支援協議会への参加を通じ、積極的な意見交換、情報収集に努め、多様な
居住ニーズに対応できますよう、
公営住宅の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林）
内川議員。
◆議員（
内川隆則）
市営住宅の１万円以下で入居がないと言われておりましたが、それは、安いので、それ以外行くところがないので、そこに居座る以外ないのでありまして、いつまでもそこにいなければならないので、空きが出ないからであります。 また、空きが出ても、古いし、改修もしないので、入りたくない。そして、そこには、自然と環境も悪くなってしまうからでありますので、入る人が、そして希望する人がいなくなるわけであります。 私は、冒頭申し上げてまいりましたように、現在、
住宅事情は大きく変化してきています。 まず、昭和30年代に入り、
公営住宅が建設をされ始め、同時に
公務員宿舎や民間社宅が建設をされてきました。 昭和30年代後半になれば、
個人住宅が、そして、昭和40年代にかけて建設をされ、
市営住宅などに払下げも行われてまいりました。 その後、
個人住宅はどんどん増加していく一方、
公務員宿舎や民間社宅は廃止されてまいりました。 そして今では、
マンション建設や、冒頭申し上げてまいりましたように、農業をやっても税金が払えないので、取りあえず
アパート建設、市民の供給以上に
建設ラッシュであります。 このように、市民の暮らしがだんだんよくなったように見えますが、確かに、我々の子供の頃から比べれば、よくなってきたことは確かでありますが、この
資本主義社会の中では、光と影があり、勝ち組と負け組が必ず生じる社会であります。 役所というところは、常にこのような世の中の不遇を見る人たちに目を向けながら、税金を注がなければならないのであります。 したがいまして、安価で入居しやすい
公営住宅は常に準備して、今からも続けていかなければなりません。 今、私は、近所の
県営住宅が近く撤去されるということで、新たに入居させていかないという話を耳にしたので、県の住宅課に電話をしたところ、そのとおりでありました。 しかし、そのことは、
指定管理者のマベックにも、鳥栖の
土木事務所の建設課にも、その住宅の管理者にも、詳しく話をされていませんでした。
先ほど答弁をされましたように、県の住宅課と連携を取っていくというふうな話でありましたが、全くそのような関係はなく、市の建設課はもちろん知らされていなかったようであります。 私はここで何が言いたいのかというと、市営でも県営でも、市民にとってはどちらでもいいわけであります。いずれかに入ればよいわけであります。 そのように、これから先、
公営住宅というものが、どのように変化していくのか。これから先、どのような計画を立てて、当面、どのように具体的に進めていくかというものを、市営も県営も、お互いに具体的に連携を取り、共有し合わなければならないと思います。 したがって、現状を見てみた場合、先ほど何回も言います答弁からして、決してそうなっていないのでありますから、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。 お互いが、県営も市営も縄張争いをしていては、一番困るのは市民であります。どうかよろしくお願い申し上げます。 次に、側溝の整備であります。 今、
建設経済常任委員会で議論をしています、集中豪雨時の排水処理の問題。 これは、国、県にも協力を願いながら、年次ごとの計画が必要であると思いますが、私は今回、この問題の質問ではありませんで、ほぼ不必要になった側溝の整備であります。 もともと元来、主に
農業用水として利用されてきた側溝のことでありますが、今では
市街化区域となり、住宅が建ち込み、下水道も整備をされ、全くその機能が果たされていないところも多数見受けられます。 また、そのような側溝は幅も広く、草や木が生えているところもありますし、
個人名義のままになっているところさえあります。 このようなところが、何か所ぐらい、何キロメートルぐらいありますでしょうか。 このようなところを、周りの状況を見て、もっと利用価値を上げる
環境づくりが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 これは県道に面した側溝もありますので、それもどのくらいあるのか、まずは教えてもらいたい。いかがでしょうか。
○議長（森山林）
松雪建設部長。
◎
建設部長（松雪努）
内川議員の御質問にお答えいたします。 本市を流れる水路につきましては、議員御指摘のように、
農業用水路として整備されたものが、近年の
宅地開発等により、
農業用水路の機能を終えた水路として増加しているものと考えております。 これらの水路は基本的には公有財産であり、一部に
個人名義の水路が含まれる可能性があると認識はしているものの、現状におきましては、
個人名義の水路がどの程度あるのか、その実態の把握はできていないところでございます。 次に、水路を活用いたしました
道路環境整備につきましては、県道など、県が管理いたします道路区間のうち
佐賀川久保鳥栖線の
鳥栖北まちづくり推進センター前、
肥前旭停車場線の
儀徳警察官駐在所前、
江口長門石江島線の村田町
交差点付近、国道500号の
姫方東交差点付近で、水路への蓋やボックスを設置することにより、歩道として利用していると聞き及んでおります。 また、市道部につきましては、主なもので申しますと、本町の
八坂神社西から
鳥栖中学校前を
通り本町西交差点に至る水路、村田・西田線の
佐賀ダイハツ以南などの区間で、水路上を歩道として利用しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林）
内川議員。
◆議員（
内川隆則） このような側溝の整備を行うには、私が思うには、幾つかの目的に分けられるかと思います。 まずは、今までも幾らかは行ってこられたように、側溝に蓋をすることです。 しかしこれには、側溝の幅があまりにも広いため、なかなか進んでおりません。 だが、これを行えば、道路幅が大きく拡幅されます。したがって、蓋をしてしまえば、草や木も生えないし、
道路環境も大変変化していきます。 また、全く利用されていないところは、埋めてしまうところもあるでしょうし、さらには狭くして利用する方法もあるでしょう。 だがしかし、このような側溝が
個人名義のままになっているのが大変大きな問題です。そのような箇所があれば、亡くなられた方の名義になってしまえば、これまた大変であります。 以上のようなことを考えた場合、このような側溝を、どのように今後利用していくのか全て整理をし、年次的に計画的に進めていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 今後どのように考えておられるのか、具体的に示していただきたい。
○議長（森山林）
松雪建設部長。
◎
建設部長（松雪努）
内川議員の御質問にお答えをいたします。 先ほど申し上げましたように、
個人名義の水路全ての把握には至っていないものの、安定的な水路機能を維持する観点から、
個人名義であることが判明した場合は、
水路所有者へ寄附をお願いをしているところでございます。
個人名義の水路への対応といたしまして、令和元年に判明いたしました事案では、
個人名義の水路に対しまして、
地元区長等への相談を行った上で、担当課から
水路所有者へ用地の寄附をお願いし、了承が得られましたので、令和２年６月に市への
所有権移転登記を終えたところでございます。 今後も、
個人名義の水路の存在が判明した際には、同様の対応により整理してまいりたいと考えております。 次に、水路を活用した道路の拡幅につきましては、水路の老朽化による構造的な問題や、蓋による
断面阻害発生の問題など、蓋設置に伴う課題もあることから、慎重な対応が必要となる場合も多いものと考えております。 しかしながら、水路を活用した道路の拡幅につきましては、用地買収を伴わずに効果が発揮されることから、特に通学路などにおきまして、安全で安心な歩行空間の確保に有効な手段であるものと考えているところでございますので、今後も地元の要望に対しまして、対応可能な箇所から、年次的、計画的に取り組み、
道路環境の向上につなげてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林）
内川議員。
◆議員（
内川隆則） このことについても、
住宅事情の問題とよく似た話でありませんが、時代の流れとともに、田畑が住宅街となり、以前は、命の次に大切な水利権の問題が、争いの種になっていたために、どこの田畑にも水が入れられるよう、四方八方に水路が配備されておりましたが、今や
住宅環境からすれば、このような
農業用水が弊害となり、現状に即した整備が必要であります。 また、以前であれば、下水道がなかった時代、
農業用水に家庭からの雑排水が流れ出れば、トラブルの原因にもなっていましたが、今ではこのようなこともなく、生活が送られるようになりました。 いずれにいたしましても、
先ほど答弁されたように、距離も長く幅も広いため、少々の予算では済まない。 したがって、答弁いただきましたように、年次的な予算を立てて、それを計画的に進めてもらいたいことを重ね重ね申し上げまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（森山林） 暫時休憩いたします。 午前10時26分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前10時44分開議
○議長（森山林） 再開いたします。 休憩前に引き続き、
一般質問を続行いたします。 次に、西依義規議員の発言を許します。西依議員。
◆議員（西依義規） 皆さんおはようございます。
新風クラブの西依義規でございます。 今回は、
スポーツについていろいろ質問させていただきますので、よろしくお願いします。 今日、ちょっといっぱい資料がありますので、すいません、議員の皆さんにはこのタブレットの中に入れさせていただいております。 執行部の皆さんにも、一応コピーで置いて、傍聴の皆さんにもお配りしております。よろしくお願いします。 まず、１番目に入ります。
スポーツ基本法と
スポーツ振興についてということで、01の資料を見ていただいて、この平成３年７月１日の市報とすの記事でございます。 なぜこれを私が取り上げたかというと、これまで多くの議員の皆様が、
スポーツ都市宣言をしている鳥栖市だからこそとか、
スポーツ都市宣言をしている鳥栖市では、なぜグラウンドを造らないのかとか、要はその
スポーツ都市宣言を、結構出てくるんですよね。 だから、
スポーツ都市宣言とは一体どんなものか。 これ30年前に出されたもので、私は当時19歳、池田議員は、さっき聞いたら14歳、今日傍聴の方々は多分生まれてないですよね、30年前。 もちろんこの当時の時代を知ってある議員の皆さんいっぱいいらっしゃるんで、私から推測ですよ。この記事から読むと、
スポーツ都市宣言はということを書かれて、21世紀に向けた
スポーツ振興を図るもので、体育協会、
体育指導委員協議会、
社会教育委員会、
教育委員会で宣言文を審議し、６月定例会なんで、平成３年６月
定例会市議会で可決をされております。 当時の議事録、見てみますと、もちろん全議員、異議なしで採択されております。 ただ、どこにもなかなか載ってないんですよね、その宣言文が。 探しました。そしたら
市民体育館の近くの市民公園にありましたけど、ちょっとこれ、なかなか読めるもんではなかったんで、ちょうど市報にあったんで、ちょっとこの記事を取らせていただきました。 僕が言いたいのは、ここで、
スポーツ都市宣言を、ちょっと僕も勘違いしてたんですよ。
スポーツ都市宣言は、鳥栖市が
スポーツ都市となることを宣言したかと思ってたんですよ。 これ違うですよね。 ちょっと読んでみますと、「
スポーツ都市宣言 わたくし
たち鳥栖市民は、
スポーツを優れた文化としてとらえ、健康の増進と体力の向上をはかり、明るく豊かで活力に満ちたうるおいのある文教の
まちづくりをめざします。」という市民の宣言なんですよね。 それに５つの項目が書かれて、全部読むと時間がないので、例えば
スポーツに親しみとか、
スポーツを楽しむとか、
スポーツを実践し、要は市民の皆さんが、私たちはこうしますという宣言なんですよ。 だから、ここで、僕は抜けてるなあと思うのは、やっぱり、じゃあ市の責務は何なのか、市の役割は何なのかっていうのが、この文章にないんですよね。 市民の方々は、それは宣言するけど、市は整備を宣言したわけではない。 だから、この辺も通じて、
スポーツ基本法がありましたので、ちょっといろいろ聞いていきたいと思います。 では、１つ目です。
スポーツ基本法第10条、すいません、
スポーツ基本法も抜粋で載せております。次の02のところを読んでいただきたいんですけど。 第10条に、
地方公共団体は、
地方スポーツ推進計画を定めるよう努めると書いてあるんですよね。 国は
スポーツ基本法を定めてます。地方は
スポーツ推進計画を定めるよう努めるなんで、努力ですよね、絶対じゃない。 聞いたら、佐賀県とか、佐賀市はされてるみたいなんですけど、鳥栖市はないんですよね。 まず、本市が策定しない理由。
スポーツ都市宣言で、
スポーツをばんばんやるかと見せて、この
推進計画を策定しない理由を、まずお聞きします。 以降の質問は質問席からします。
○議長（森山林）
佐藤スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（佐藤敦美） おはようございます。 西依議員の御質問にお答えいたします。
スポーツ基本法は、平成23年度に、
スポーツ振興法を改正する形で制定され、同法第10条では、
地方公共団体の長は、
スポーツ基本計画を参酌して、その地方の実情に即した
スポーツの推進に関する計画を定めるよう努めるものとすると定められております。 本市におきましては、
地方スポーツ推進計画の策定はいたしておりませんが、
スポーツの振興に関する施策については、
総合計画の中に位置づけて取組を進めております。 今議会に議案として上程いたしております、第７次鳥栖市
総合計画前期基本計画案においても、
基本目標６、活力とにぎわいにあふれるまちを実現するための施策の一つとして、
スポーツの振興を位置づけております。 今後は、市民一人一人が身近なところで
スポーツに親しめる
環境づくりを推進するため、国において平成29年に策定されました、第２期の
スポーツ基本計画を踏まえ、
スポーツをする、見る、支える機会の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 西依議員。
◆議員（西依義規） ちょっと聞き方がいやらしかったかな。策定しない理由はって聞いたんですけど、理由はおっしゃらなかったんです。 今度、
総合計画ができてますんで、そこに準じることと、国の
スポーツ基本計画を踏まえるということがお答えでした。 ずっと今日は、この
スポーツ振興計画、何でつくらんのかっていうのを最後まで言っていきたいと思いますんで、よろしくお願いします。 基本法を、もちろん上位法なんで、多分準じると思うし、
スポーツ基本計画を踏まえとありますんで、ここに書いてあることを、鳥栖市としては準じていくということを考えた場合に、２つ目です。 同法の12条、その下に書いてあります、
スポーツ施設の整備等ってあるんですよね。ここでは、身近に
スポーツに親しむことができるよう、
スポーツ施設の整備が明記されております。 もちろん、都市宣言でも、
スポーツに親しみってあるんで、場所がないと親しむことができません。 多くの議員の皆さんから、運動広場、樋口議員からもありました。 この用地の選定や整理すべき内容等の調査・研究の進捗はということを聞くんですけど、これは、竹下議員の９月の
一般質問の議事録から持ってきました。 そう答えられているんですよ、前の方が。調査・研究をやりますってお答えだったんで、その進捗についてお尋ねします。
○議長（森山林）
佐藤スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（佐藤敦美） 西依議員の御質問にお答えいたします。 本市におきまして、中学生以上の野球ができる運動広場は、現在、市民球場、基里運動広場の２か所しかないため、グラウンド不足が慢性化している状況でございます。 そのため、グラウンド整備が喫緊の課題であることは十分認識いたしております。 一方、中学生以上の野球ができる運動広場を整備するためには、一定規模以上の土地の確保や、防球ネットの整備、また、財源の確保など課題も多いことから、現段階では具体的な土地の選定には至ってない状況でございます。 今後も、グラウンド整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 西依議員。
◆議員（西依義規） いやいや、前回、用地の選定、僕の質問じゃないですよ。違う議員の方の、用地の選定や整理すべき内容等の調査・研究を進めてまいりますとお答えいただいてるんですよ。 ということは、やってないなら、もうこの何か月前の答弁も修正して、やりませんとか、せめて、今、委員会の中でもいろいろやられてるみたいですけど、例えば、田んぼのこの辺に造ったら何億円かかるとか、他市ではこれぐらいの山を削って何十億円かかったとか、集めれば集めることはできるでしょう？ けど、それも答えられないということは、やってないっていうにふうにしか捉えられないかなと思います。 では、もうしょうがないとか言ったらいかんですけど、今あるのは、市民球場と基里グラウンドだけですよね、使えるのは。 じゃあその市民球場が、次の、同時に、利用者の需要に応じた
スポーツ施設の運用の改善っていう文章もあるんですよ。 今、市民球場の利用の資料は載せてます。３番の資料です。すいません、忙しいですけど、３番の資料を御覧ください。 市民球場を使う場合は、聞いたら、結構土日は、もうほとんど団体の大会とかで詰まってるんで、平日。 じゃあ平日仕事をしてるのに使えない。 じゃあ夕方、じゃあナイター、照明ということで、使う場合は、例えば、下、書いてますけど、５時から９時までの料金設定が1,100円、それは安いなと思いました。 高いのが、照明使用料１時間4,790円なんで、３時間使ったら１万4,370円、合計で１万5,470円ですよね。 もちろん、この設定は条例で決まってるんですよね。 体育施設条例の第10条で、市長は特別の理由があると認めるときは、減免はしますけど、ただし、夜間照明及び市民プールについては、減免しないと書いてますんで、条例どおりいったら、もちろん減免はできません。 ただ、儀徳グラウンドが使えなくなった、今度基里グラウンドも狭い。 今、例えば、新しい球場までに５年かかると。５年かかるなら、この５年間だけ、例えばこの照明施設を減免できるように条例を改正するとか、そういったことはできないんですかね。お尋ねします。
○議長（森山林）
佐藤スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（佐藤敦美） 西依議員の御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症による影響がない、平成30年度の市民球場の利用状況につきましては、４月から11月までの間、土曜日、日曜日、祝日を中心に、軟式野球、高校野球、少年野球の大会などで利用され、施設稼働率といたしましては、約83％でございます。 一方平日につきましては、市内中学生、高校生の定期的な利用はございますが、ナイターでの利用も含め、施設稼働率といたしましては、約59％でございます。 現段階では、市民球場の平日における利用促進のための取組について、具体的な施策は持ち合わせてはおりませんが、議員御提案の照明料金の減免等につきまして、また、減免を行うことにより、どの程度効果が見込めるのか、利用者ニーズを慎重に見極める必要があるものと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○議長（森山林） 西依議員。
◆議員（西依義規） すいません、利用状況はどうかという質問をしたということで答えていただきました。 もちろん、市民球場、照明がいっぱいついてるんで、これぐらいするのかなと思いますよ。 ただ、そういう理由なんで、せめて、ここに基里運動広場を書いてます。基里運動広場、市内の方で１時間2,120円、これぐらいは臨時的措置でどうかなと思いますので、ぜひ御検討ください。 では、次でございます。 市民球場がありますよね。今、国スポで改修をされておりまして、これからも改修されると思います。 多くの方々から、グラウンドをどこに造ったほうがいいっていう、いろんな提案がありまして、私からも１個提案をしたいと思います。 あそこに、市民球場の西側に、要は健康
スポーツセンターを建てようとする土地があるんですよね。 横にも芝生がありまして、そこの図を、皆様、資料の４番をお開きください。こういった市民球場を、広さをコピーして、丸にして３つほど写しました。 もちろん、市民球場までの広さが要るかどうか分かりませんよ。例えば、真ん中の黄色い線の、このホームベース側っていうか、末端からこの青い建物までも100メートルぐらいありました。だから、ここまででかくなくてもいいのかなと思いますけど。 例えば、こういう国スポの高校の軟式野球の施設整備として、市民球場の西側にサブグラウンドを建設してはどうかということと、それに伴い、（仮称）健康
スポーツセンターを鳥栖駅東側に建設場所を変更してはどうかということは、次のページに、ここに変更したらどうかという２つの御提案をしてまいりますんで、それについてお答えを願います。
○議長（森山林）
佐藤スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（佐藤敦美） 西依議員の御質問にお答えいたします。 市民球場につきましては、ＳＡＧＡ2024国民
スポーツ大会・全国障害者
スポーツ大会に向け、令和元年度より、スコアボード、スタンドなどの改修を進めており、令和３年度には、グラウンドの改修を行うことといたしております。 今回の改修事業は、市民球場がＳＡＧＡ2024国民
スポーツ大会で、高等学校野球軟式の競技会場になることや、中央競技団体からの指摘事項を踏まえ、国の補助制度を活用する形で実施しているものでございます。 議員御提案のサブグラウンドを市民球場の西側に整備することにつきましては、サブグラウンドが競技の正式な会場ではないことや、競技を行う上で、サブグラウンドの整備が必須要件ではないことなどを勘案いたしますと、国の補助制度等を活用して整備することは困難であると考えております。 また、（仮称）健康
スポーツセンターの建設場所につきましては、変更する予定はございません。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 西依議員。
◆議員（西依義規） 私も提案して、はいそうですかって言ってもらえるとは思ってませんので、大丈夫ですよ。 どうですかね。グラウンドとしても、鳥栖市の土地か、鳥栖市の土地じゃなかったら、民間なり、国、県の土地のあるように、どっからか、やっぱり買うなり、提供していただくなりする必要があると思うんですよね。 僕は、交渉相手として、鳥栖市長さんが、例えば、ここやったら、一番下やったら雇用促進事業団、うーんどうかな、真ん中だったら産総研さん、うーんどうかなって、こう考えて、ひょっとして市民のこの願い、多くの市民が願ってるものだったら、トップの方でも担当課の方でもいいんですけど、そこにまず打診して、ちょっとこういう話、冗談半分でも聞いてくださいと、こういう、あるんですけど、どうですかねというぐらいはして、駄目なら駄目で、また、委員会なりに御報告いただくなりするのは、僕ありかなと。 例えば、いやいや、ここはちょっと無理なんで代替地が必要ですとか、いや、ここはいずれ、あんまり使ってないんでとか言うかもしれないんで。私は、それぐらいの交渉はしていいかなと。 市長が、もちろんトップの産総研のセンター長なり、国の土地か、県の土地か分かりませんけど、そうやって行って、いやいや、議員の皆さん、やっぱりこういう理由で、あそこの土地はやっぱり難しいんですよとか言うなら、まだ分かりますんで、我々がのこのこ行く話でもないと思うんで、ぜひ、そういった働きっていうか、動きは一回していただきたいなと思います。 この広場、今、それこそ国スポのお金が結構して、いろんな、ちょうど今の時期なんですよね。 建設課の公園のほうでも、いろいろ設計されてますんで、今しかないんですよ、タイミングは。今、ぜひこのタイミングで、もちろん国スポの軟式野球に乗らなかったのは、僕は、今さら、こんな時期に言っても一緒かなと思いますけど。 このタイミングで、ひょっとして駄目元でも、僕はここは、市民球場とサブグラウンドになれば、もちろん管理も隣なんでできるし、下手したら、そういう備品類も多分同じものを使うだろうし、多分、遠くの山の、すいませんね、山の上よりも、僕は、ここのほうがいろんな意味でいいのかなと思いますんで、ぜひ御検討ください。よろしくお願いします。 この東側の健康
スポーツセンターはもう、これ本当、計画生きてますかね、まだ。生きてますか。生きてますよ、生きてます？ いや、委員会で、あそこの話をしても、そこの絵は出てこないんですよ。健康
スポーツセンターの場所は。あそこ以外が出てくるんですよ、地図も。今回の多分、主要事項説明書も、あそこ以外が出てくるんですよね。生きてるなら、あそこも入れた公園整備なはずなのに、あそこを除いた公園整備になってるんで。 僕は一回、あの場所で、また後ほど、プロ
スポーツ支援でも言いますけど、ここなんかどうかなと思いますんで、また、御質問します。 では、次に、
スポーツ基本法にもう一回戻っていただいて、第13条に、学校の施設について御質問します。 同法13条には、学校教育の支障のない限り、当該学校の
スポーツ施設を一般の
スポーツのために、利用に供するよう努めなければならないとありますが、鳥栖市の
スポーツ施設は、この間、３月５日に、通常になったんですよね。なってないですかね、なったんですよね。
まちづくり推進センターも、たしか通常になったと聞いたんで、ただ、学校は、まだ３月末までという方針だと聞いてますが、その時短の根拠、コロナで大変だから心配だからじゃなくて、根拠と、どういった状態になると制限が解除されるのか、それについてお尋ねをします。
○議長（森山林） 白水教育部長。
◎教育部長（白水隆弘） おはようございます。 西依議員の御質問にお答えをいたします。 学校施設につきましては、
スポーツ、レクリエーション活動の場として、健康で明るく豊かな市民生活の形成に資することを目的に、学校活動に支障のない範囲で開放をいたしているところでございます。 現在の利用時間の終了時刻は、昨今の近隣の新型コロナ感染症の状況等による学校行事等への影響を考慮し、午後８時までとしているものでございます。 これから年度末、年度初めを迎え、人の移動が増加する時期となり、小中学校におきましては、重要な行事あります、卒業式、修了式、始業式及び入学式等を控えており、また、その後の新学期が支障なく始められますよう、最大の感染予防に努めているところでございます。 今後は、学校行事等の執行状況及び市内近隣での感染者の発生状況等を勘案しながら、利用の制限の解除につきましては、慎重に判断してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 西依議員。
◆議員（西依義規） よう分からんとですよね。 分かりますよ、心情的には学校、子供たちが使う施設なんで、いろんな方々が使うと、そこに手ついたりで、コロナが広まるっていう可能性があるんで。 ただ、今施設は閉鎖してないですよね、８時までは使えるんですよね。 それを、例えば９時までとかにする、10時までか分からんですけど、それにするだけが何でできないのかなということで、隣の小郡市さんのホームページ、見てみました。 資料、すいません、08でつけてますけど。 小郡市さんには、公共施設の開館、利用制限のときのお知らせということで、公共施設の利用については、さきの方法で変更しておりますと。まあ分かります。 福岡県は、不要不急の外出自粛や飲食店の時短営業の要請を、県下全域で３月21日まで延長すること決定しましたと。小郡市でも、これに準じ、21日までの利用制限を、原則として21時までとしますと。 これ分かりますよね。要は、時短要請を、県が、飲食店も９時までしてるんで、じゃあ体育施設も９時までは分かります。 鳥栖市ですよ。佐賀県が、まず時短要請、もう解除してますよね。 福岡県に準ずるならまだいいっすよ。福岡県にも準じない。どこの県か、ここはと。 いや、福岡県が、分かりますよ。福岡県が隣でいっぱい出てるんで、福岡県に鳥栖は隣接してるんで、福岡県に準じますと。分かりました。 ぜひ、こういうホームページを出していただきたいです。 僕は一番嫌なのは、ルールっちゅうか、根拠がなくて、例えば、今、関東圏の非常事態もいろいろ根拠を、根拠から変えよるけん、もう訳、分からんごとなってますけど、数字でこういうふうになったら、市民の方々は普通どおり体育館使えるんだと。 いやいや、こんだけ減ったんで使えるんだ、いや、まだ増えてるんで使えないんだとか。 病床数がこれぐらいだから、まだ我慢するんだということと、あと、ちょっと教育長にも言っておきたいんですけど、
先ほど答弁いただいたのが、学校活動の支障のない限りっておっしゃったんですよ。
スポーツ基本法では学校教育なんですよね。学校の教育に支障のない限り。学校の活動に支障のない限り。 卒業式と入学式が教育かどうか分かりませんよ。教育と言えば教育かもしれんですけど。 要は、学校行事の邪魔しない範囲なのか、学校教育の支障のない限りは、僕は、大きな違いだと思うんで、ぜひ......。 使わせてやってるじゃないんですよ。いや、基本はこれ学校教育法でも、社会教育法でも見ました。使わせてやってるとはどこも書いてません。 もちろん、これ国の税金で小学校も造ったし、市の税金も含め造ってるんで、皆さんの、今からコミュニティ・スクールって言ってますでしょう。地域の学校でしょう、地域の施設でしょう、もちろん。だから大事に使うんでしょう。 そういう建てつけなのに、いや、
教育委員会は、そこで何か地域に、いろいろ聞きました事務所とかに、したら、声はあってると。 ただ、ああそうですね、分かりましたで。いつから普通どおりになるんで、ああそうですね、分かりました。多分皆さんそれで納得されてるんで、いいですけど。 僕は、法律とか条例で動くのが公務員の皆さんであると思うし、感情とか自分の感覚でするのはやめていただきたいなと思います。 ちょっと熱くなりました。 次、６番ですね。６番で、また、
スポーツ基本法に戻りますけど、基本理念に、第２条の５項、
スポーツは、障害者が自主的かつ積極的に
スポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ、必要な配慮をしつつ推進しなければならないと。
スポーツ施設の整備のところにも、そういう文章があります。 本市の、この障害者
スポーツに関して、第７次
総合計画では、どういう位置づけなのかお尋ねをいたします。
○議長（森山林）
佐藤スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（佐藤敦美） 西依議員の御質問にお答えいたします。
スポーツ基本法第２条第６項には、
スポーツは、障害者が自主的かつ積極的に
スポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ、必要な配慮をしつつ推進されなければならないと定められております。 一方、議員御指摘のとおり、今議会に議案として上程いたしております、第７次鳥栖市
総合計画前期基本計画案における障害者
スポーツの位置づけにつきましては、
基本目標６、活力とにぎわいにあふれるまちを実現するための施策の一つでもある、
スポーツの振興において、市民一人一人が身近なところで
スポーツに親しめる
環境づくりを推進することを記載しておりまして、年齢や性別、障害等を問わず、誰もが関心、適性などに応じて
スポーツに親しむことができるよう、ユニバーサルデザインの視点に立った環境整備を進めていく必要があるものと考えております。 なお、現在行っております市民球場改修事業や、今後計画いたしております、
市民体育館改修事業におきましても、手すりの設置やトイレの洋式化など、障害のある方にも利用しやすいような施設整備に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 西依議員。
◆議員（西依義規） 障害者
スポーツという文言は出てきませんけど、年齢や性別、障害等を問わず、誰もが関心、適性等に応じて
スポーツを楽しむことができるということは盛り込んでいるというお答えでした。 もちろん、私は本当こういうことも含め、
スポーツ推進、例えば条例であるとか
推進計画とか、もちろん条例は我々もつくれるんで、我々もあれですけど。 そういったのが、やっぱりしっかり入ってこんと、これからの将来の鳥栖市を、どういうふうに
スポーツで発展させようっちゅうのが、よう分からんなあと思っていますので、ぜひその辺も含め、また、御検討ください。 では、次もう一つ、先ほど、国は
スポーツ推進基本計画に照らしてやったかな、準じて、そういったことをおっしゃりました。 国の
スポーツ基本計画でいろいろあるんですけど、１点、ちょっと取り上げさせていただきます。 資料は06の
スポーツの実施率の向上という、こういう図があります。 いろいろあるんですけど、その中の一つをちょっと取り上げますけど、国は、この
スポーツ実施率、成人の
スポーツ実施率を、週１回が65％程度という目標、障害者の方は40％程度という目標を掲げられております。 これ毎年毎年調査されてまして、平成28年度は42.5％が、ちょっと下に小さい赤字で書いてますけど、令和元年度が53.6％、令和２年度が59.9％とだんだん上がっていって、それこそ、オリンピック・パラリンピックもありますんで、そういった機運に乗じて、この
スポーツで盛り上げていこうという、この国の計画を掲げてます。 僕は、結構こういう数字はえらい分かりやすくていいのかなと思って、
総合計画の案を見てみました。 そしたら、案には、施設利用の人数はあったんですけど、こういった市民が、もちろん目標というか、あんまりそれを嫌う方もいらっしゃいますけど、こちら側としては、やっぱり全市民でこういうふうに
スポーツで健康づくりっていうのはありかなと思うんで。 こういった目標を取り入れてはどうかということについてお尋ねをします。
○議長（森山林）
佐藤スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（佐藤敦美） 西依議員の御質問にお答えいたします。 今議会に議案として上程いたしております、第７次鳥栖市
総合計画前期基本計画案において、成人の週１回以上の
スポーツ実施率を成果目標とすることにつきましては、毎年度における達成状況の検証ができないことから難しいと判断いたしましたが、本市においても、国の
スポーツ基本計画における政策目標を踏まえ、取組を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 西依議員。
◆議員（西依義規） 今さら言われてもみたいな答弁ですけど。 例えば、民間であれば、今月の売上げとか、来年、今年度の売上げとか、例えば顧客をこれぐらいするとか、基本、数字挙げて目標ってするのが、普通なんですよね。 こうやって、気持ちの目標とか、あんまりどうにでも逃げられるんで、しないんですけど。 ちょっと答弁が、毎年度における達成状況の検証ができないことからっていうことで、もう今の持ってるツールでできないっていうお答えなんですよ。 いや、検証ができないことから、難しいということは、それを検証できるように、何らかで調査すれば、こういう目標を踏まえ、こういう目標を設定できるということですよね。 もう一回聞いていいですか。調査すれば、できることではないかと思うんですけど、いかがですかね。
○議長（森山林）
佐藤スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（佐藤敦美） 西依議員の御質問にお答えいたします。 国の
スポーツ基本計画に定められている、成人の週１回以上の
スポーツ実施率を毎年検証するためには、その調査手法など整理すべき課題も多いことから、他の自治体での取組などを調査し、課題等の整理を行う必要があるものと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 西依議員。
◆議員（西依義規） すいませんね、僕が、２つ聞くつもりで、１つしか聞けなかったんで、すいません。 分かりますよ、きれいに調査せなんなら、予算もつけて、コンサルの方とかもして、予算上げてって、もうそれは大変でしょう。 ただ、僕は、昨日、飛松議員もＬＩＮＥのことをおっしゃってましたけど、例えばＬＩＮＥで、今登録が、僕も登録しました。 そしたら、三百何人だったんで、あれじゃちょっと無理かなと思うんですけど、せめて1,000人か2,000人ぐらいにして、ＬＩＮＥでピッピッとすれば、その年１回は調査は簡単に終わると思いますし、公的機関が信用ならん......、鳥栖市がするんであって、僕はアンケートってそういうものでいいのかなと思いますので、ぜひ何か御検討ください。 一応、国が、こういうふうにきれいにまとめられてるんで、本当鳥栖市としても、例えば、今後、子供向けの
スポーツをどうしていくにはとか、障害者向けをどうするんかとか、高齢者向けをどうするかとか、女性向けとか、いろいろ分けて、やっぱり体系的にする必要があるなと思って、私は、やっぱり
スポーツ推進計画、ぜひ必要だなと思いますし、多くの議員の皆さんから、やっぱり
スポーツに関する要望が多いんで、例えば、我々会派から
スポーツに関する何か政策協議会をやりましょうみたいな感じで向こうが動いてくれるんであれば、やっぱり我々が動いて、そういった条例なり、そういった、例えば、今抜けている
スポーツの施設の整備であるとか、障害者
スポーツであるとか、今後出てきます、プロ
スポーツ、ホームタウンの位置づけとかをしっかり体系化して、それを行政の皆さんは着々と進行する、進めていくっていうふうにすると、
スポーツ推進計画もつくりやすいのかなと思いますんで、案としては、
スポーツ都市宣言を令和３年度版に、市民の宣言なんで、それに鳥栖市の役割等も入れた形でブラッシュアップするか、そういった条例をつくるか、いろいろパターンがあると思うんで、ぜひ我々含め、委員会で、もうぜひ御議論いただきたいと思います。 では、次のプロ
スポーツのほうに行かせていただきます。 久光スプリングスさんが練習拠点を置くということで、ホームタウンを置くチームが２チームになりました。 これまで、サガン鳥栖への支援は結構やられてると思いますけど、現状、サガン鳥栖や久光スプリングスへの支援内容はどんなものかお尋ねをします。
○議長（森山林）
佐藤スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（佐藤敦美） 西依議員の御質問にお答えいたします。 サガン鳥栖支援の取組につきましては、クラブとの連携の下、平成19年度より実施しております、鳥栖市民デーをはじめ、シーズン新体制発表会の共催や、チーム全員で市を表敬訪問いただいた際の激励式を開催しております。 また、応援機運の醸成につながる取組といたしましては、市内各所へのポスター掲示、市庁舎への懸垂幕の掲出、市職員による応援ポロシャツ着用などを行っております。 今シーズンは、Ｊ１昇格から10年目を迎える年となりますことから、令和３年度当初予算に、Ｊ１昇格10周年関連事業に係る経費を計上させていただいております。 また、久光スプリングスにつきましては、昨年８月に、鳥栖市と久光スプリングスとの連携協定を締結しており、これまでのサガン鳥栖に対しての取組などを参考にしながら、市民に広く浸透し根づくクラブとなっていただくよう、連携してまいりたいと考えておりまして、同じように、令和３年度当初予算に関連経費を計上させていただいております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 西依議員。
◆議員（西依義規） このプロ
スポーツっていうか、ホームタウンの支援に関しては、いろんな御意見があると思います。 例えば、一民間企業であるからとかいう考えもあるとは思いますけど、もちろんホームタウンっていうことで、民間会社以上の公益性がありますし、私は、もっともっと支援をしていただきたいという立場です。いろんな考えがあるけど、私はそうです。 もっともっとサガン鳥栖への支援もしていただきたいし、久光スプリングスさんへの支援もしていただきたい。 もちろん、いろんな市民の皆さんがいらっしゃるんで、それは、我々がいろいろ御説明なりして、いやいや、こういう思いで鳥栖市は支援してるんですよということを、我々も一緒になってやりますんで、ぜひ支援はしていただきたいということで。 ただ、――――――――――――〔発言取消し〕―――――――――――、今回、久光さんとは、ぜひうまくいくように、よろしくお願いします。 鳥栖スタジアムですよ。２つ目です。 鳥栖スタジアムは、以前は鳥栖市の直轄じゃなかったですよね。 それも分かった上で、鳥栖スタジアムも民間事業者のノウハウを活用する
指定管理者制度を導入してはどうか。 また、建設予定のということで、これ先ほどもまた言いました、すいません、資料５のここに、健康
スポーツセンターが行ったと仮定して、ここと鳥栖スタジアムを
指定管理者、導入してはいかがかというものについてお尋ねをします。
○議長（森山林）
佐藤スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（佐藤敦美） 西依議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖スタジアムの管理運営につきましては、建設当初の平成８年から平成24年度までは、当時の管理委託制度や
指定管理者制度を活用し、市の外郭団体である、鳥栖市地域振興財団による管理運営をいたしておりましたが、公益法人制度改革が行われたことなどを契機とし、平成25年度からは、市直営での管理運営に移行したところでございます。 市直営での管理に移行した経緯につきましては、鳥栖スタジアムの管理運営には、Ｊリーグの試合開催に対応できる芝管理技術が求められ、また、継続的なサガン鳥栖との関係構築が必要となるという特殊性がございます。 こうしたことを考慮いたしますと、
指定管理者を公募することにより、管理主体が度々変更となることは、施設管理に支障が出る懸念があるという当時の判断もございまして、安定的で継続性がある管理運営を行うために、市直営に移行する決定を行っております。 今後の施設管理についてでございますが、議員御提案のとおり、
指定管理者制度を導入することは、民間事業者のノウハウにより、施設の幅広い活用が図られるという、市直営にはないメリットがあることは認識しているところでございます。 現在、スタジアムの管理運営を市直営に移行してから約８年が経過いたしまして、安定した施設管理を行うための経験は、市にも一定蓄積はされてきておりますが、一方で、スタジアムの設置目的の一つである、交流人口の拡大につきましては、ホームゲーム開催時を除き、その機能が十分発揮されていない側面もございます。 いずれにいたしましても、Ｊリーグのホームスタジアムとしての特殊性を考慮することや、スタジアムの機能確保を十分に図ることができることを前提として、さらに直営では十分に発揮されていないスタジアムの機能が民間事業者のノウハウにより、今以上に発揮されるのであれば、
指定管理者制度の導入も検討できるのではないかと考えております。 また、（仮称）健康
スポーツセンターにおきましては、施設の基本方針といたしまして、幅広い世代が年間を通じて利用でき、運動への参加機会を創出することを目的としておりまして、ハードとソフトの両面を展開していく必要があることから、そうしたノウハウを持った民間事業者への
指定管理者制度の導入を図っていく必要があるものと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 西依議員。
◆議員（西依義規） 多分、部長も絶対分かって......、多分同じ気持ちだと思うんですよ、ずっと聞いていると。 私は、８年前の、直営に戻したことを、今さら、ああやこうや言うといかんと思いますんで、言いませんし、その決断は決断でありだとは思います。 ただ、この８年たって、僕は何で言うかというと、久光スプリングスさんがここに民間の施設を建てられるんですよね。 鳥栖スタジアムと、直営、こっちは民間で、多分いろんな違いが出てくると思うんですよ。例えば平日の使い方とか。 だから、多分市民はだんだん分かってくると思うんですよ。 民間は民間のよさ、官は官の、公も公のよさがあると思いますけど、私は、市が直営する意味あるのっていう、市民の方々が、多分絶対思うと思いますし、１回、市に戻したら戻したで、ありやないですか。それから、また検討するのは僕ありだと思うんで、ぜひ御検討ください。 健康
スポーツセンターも、もちろん、ここ駅の近くでもったいないという方もいらっしゃるかもしれんですけど、今から、それこそ車には乗られんと、バスか電車で行きたいという方、もうここは絶好やないですか。全て駅にバスも電車も行くんで。 そういったところで、健康
スポーツセンターであれば、私は交通の便は絶対必要だと思うんで、あそこが悪いとは言いませんけど、あそこよりもここなのかなって。 それを何で質問したかというと、これ一緒に
指定管理者にしていただいて、どうかなと思うんで、そういう質問をさせていただきました。 最後になりました。 私は何が言いたいかというと、この最後の質問で、サガン鳥栖を運営されている会社がありますよね――が
指定管理者になった場合、先ほど言った試合が開催されてない日も活用できて、スタジアムを核とした新たな運営会社としては、ビジネス展開が可能であるし、鳥栖市の支援にもなると思うんですよね。 そういった意味で、例えば駅東側の活性化にもつながると思いますけど、これ最後に市長に聞きます。市長の見解をお尋ねします。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） おはようございます。 西依議員の質問にお答えを申し上げます。 西依議員には、
スポーツに関しまして様々な提言をいただいて、心からお礼を申し上げます。 Ｊリーグクラブの運営会社が、そのホームスタジアムの
指定管理者になっている事例につきましては、茨城県の県立カシマサッカースタジアムの指定管理を、鹿島アントラーズの運営会社でございます、株式会社鹿島アントラーズＦＣが受託しているケースのように、全国でも数例ございます。 また、議員の御準備いただきました資料にも、２つ事例がございまして、公費負担の削減ができているということも聞いております。 また、私自身もアントラーズの本拠地でございます、スタジアムに伺いましたけれども、多彩な活用をされておりまして、感銘を受けて帰ってきているところでございます。 また、議員から御提案くださいましたように、クラブの運営会社が
指定管理者となることによりまして、クラブがスタジアムを活用した事業を展開しやすくなり、スタジアムを核としました新たな活性化も期待ができると認識をしております。 一方で、施設の管理運営には十分なノウハウを持った人員の確保、運営体制の構築が必要となりまして、これができないと、本来の目的でございます、Ｊリーグの試合開催に支障が出るおそれもあるというふうに思います。 それらのことから、スタジアムの
指定管理者へは、Ｊリーグのホームスタジアムとしての機能確保を踏まえた、施設の適切な維持管理ができること、スタジアムの設置目的でございます、地域社会の
スポーツ振興及び交流人口の拡大等、施設の機能を最大限発揮できること等が求められると思われます。 これらを満たす場合に、サガン・ドリームスに限りませんで、スタジアムの機能をより発揮することができる民間事業者への管理をお願いすることも検討できるんではないかというふうに考えております。 また、指定管理制度を導入する場合、サウンディング型市場調査を行うことも、有効な手段ではないかというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 西依議員。
◆議員（西依義規） 資料の説明をする前に質問に行きましたんで、市長からちょっと。 資料の07を御覧ください。 先ほど市長から御紹介いただいた、鹿島アントラーズさんが、これ県の施設ですけど、このコンテンツホルダーである鹿島アントラーズＦＣに
指定管理者。 要は、コンテンツをホルダーがやるんで、こういう効果が出ると、僕は思うんですよね。 もちろん
指定管理者なんで公募でしょうけど、私は、コンテンツホルダーとして、管理した場合は、例えば、この茨城県の話によると、維持管理費が、約１から1.5億円が
指定管理者、約５から8,000万円と。数千万円から１億円弱の経費削減になったと。 フィットネスやスキンケア事業、
スポーツクリニック、カフェ、ダイニング、はりきゅう、マッサージ事業や、その他のイベントを民間としてされているということです。 この
指定管理者のスキームも載せてます。茨城県と、その運営会社が指定管理を。 これは10年で受けてるみたいですけど、もちろん、ころころ毎年変わると、先ほどのＪリーグの話じゃないけど、大変ですね。長期の指定管理がいいのかなと思いますけど。 サガン鳥栖さん、新聞報道でもいろいろあって、今度社長も代わられて、多分大変な時期だと思うんですよ。 私は、もう結構ニュースで佐賀県がこういう支援をしてますとか、佐賀市さんがこういう支援をしてますとか、よくニュースで聞くんで、他市も県もよく支援していただいてるなって思うんですけど、鳥栖市がっていうのがあんまり聞かずに、ずっと当たり前でされてきてるんで、ニュースにもならないかと思うんですけど。 この間、開幕戦あってましてたよね。市長も、始球式ですかね、議長とされてましたけど。 やっぱり、もちろん市民の代表の市長や議長が、キックオフ、始球式されて、鳥栖市民デーということでされてますんで、やっぱり僕は、どっちが先かっていうことを、意固地にならずにと思うんですよね。 例えば、あんたこがん言ったけん、私からは声かけんよとか、手を差し伸べる、どちらからっていうのが、どうも、おそらく今までの、サガン鳥栖、鳥栖市の関係がどうか分かりませんけど、それは置いといて、今後将来に向けた、10年先、20年先に向けて、今後の新しい関係を構築しましょうということは、私はこの
指定管理者っていうことは、まず最初かなと思います。 これをどちらから言うかですよね。いやいや、向こうからお願いしてこんとちょっとじゃないと思うんですよね。 先ほどありました市長の答弁で、人員の確保や運営体制の構築が絶対必要だと。それがないと
指定管理者はなりません、それは当たり前です。 ただ、令和３年、令和４年度、例えば令和５年度から、そういう
指定管理者を計画してますという話になれば、向こうさん側も、じゃあ人員確保をどうしようかとか、芝の詳しいことを誰にお願いしようかと準備もできますけど、いやいや、今あなたの会社の体制、人おらんでしょうと、できんでしょうは違うと思います。 ぜひ、いろんな考えがあって、私はこういう意見だから言ってますけど、どう見たって、サガン鳥栖の運営会社がスタジアムを運営することが一番僕はベストだと思います。 その会社が、もちろん不安定性があるっていう心配は分かりますよ。 けど、もし駄目なら、市が直営で管理してたわけやけん、市はそのノウハウ持ってるわけなんで、もう一回、市に戻して、直営にまたして、また考えればいいだけで。 今まで市ができなかったんで、ノウハウもなかったんで、
指定管理者はいろいろ大変ですけど、今、市は能力を持ってるわけですから、ぜひそういった大人の対応じゃないですけど、そういったことで、ぜひサガン・ドリームスさん、運営会社さんに
指定管理者をすることを御検討いただきたいと。 あともうちょっとあるんで、最後にもう一個、念押しして、野球のグラウンド、ぜひ、あそこ土地、佐賀県なんですかね、国なんですかね、分かりませんけど、産総研さんにちょっと話しに行って、国なり県なり......。 今度、当初予算で、田代昌町のあそこ、国交省の土地が、設計費が載ってました。国の土地ですよね。それを、新歩道を広げるということで、多分、相当担当課の方が行かれて、熱意を込めて理解していただいて、それがやっと数年かかって実現してるわけですよね。 だから、僕はゼロではないと思うんですよね。 こちら側の熱意、我々がグラウンドが何で必要なのかっていうのをしっかり伝えていただいて、そしたら、そういう前例が、僕、あると思うんですよね。 多分、昭和38年頃、あそこに九州工業試験場ができて、そのときが、10万平米と書いてあったんですけど、今、８万平米ぐらいなんで、２万平米ぐらいは、多分どっかに譲渡してるなり、譲ってると思うんですよね。 だから、僕は、話はしてみる分には絶対ありかなと思いますんで、その２点だけ、再度お願いを申し上げまして
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（森山林） 暫時休憩いたします。 午前11時39分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時10分開議
○議長（森山林） 再開いたします。 休憩前に引き続き、
一般質問を続行いたします。 次に、久保山博幸議員の発言を許します。久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 自民党鳥和会、久保山博幸でございます。よろしくお願いいたします。 通告のうち市庁舎の入札については、先日の藤田議員と重複しておりますので、取下げをいたします。 いずれにしましても、防災拠点としての市庁舎は、市民が期待をしております。遅れることなく、無事完成、立派な庁舎が完成するように、関係職員の方、よろしくお願い申し上げます。 では、まず、鳥栖の歴史の継承についてお尋ねをいたします。 昨年からのコロナ禍は、私たちの生活様式、社会の在り方を大きく揺るがしております。時代のターニングポイントとなっております。 市政や行政に携わる者としても、こういうときこそ、鳥栖の歴史を振り返り、先人の功績を思い返し、将来に向けて方向性を間違えないようにすることも大切なことではないでしょうか。その観点から、今回お尋ねをいたします。 市の発展に貢献された先覚者の顕彰として、筑後川の利水に功労があった日山清司氏の顕彰碑建立の話が以前あったようですが、伝える人、思いのある人が少なくなっている今こそ、実現すべきだと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 久保山博幸議員の御質問にお答えを申し上げます。 議員御質問の日山清司氏につきましては、鳥栖市の発展に多大な功績のあった方でございまして、まず、御経歴を簡単に御説明したいと思います。 日山清司氏は、明治18年、今の杵島郡江北町のお生まれでいらっしゃいます。 現在の宝満川を流れておりました筑後川の本流が、改修工事によって久留米市側に変更されることになったときに、その水利権を主張され、奔走されております。 鳥栖市側に水を流す小森野水門を、久留米大橋上流右岸に設けさせることで、筑後川の水利権取得のきっかけとなり、このことが、現在の上水道や工業用水の確保につながり、市の発展と生活に欠かせないものとなっております。 また、配水池を朝日山に設置することを提唱されたほか、道路建設、現在の鳥栖高等学校、鳥栖工業高等学校の誘致など、鳥栖市の発展に貢献され、昭和38年に77歳でお亡くなりになっております。 鳥栖市では、平成４年５月に、郷土の発展に寄与した先覚者の功績を確認するために設けられました、郷土の先覚者顕彰委員会に調査を委託しております。 顕彰委員会では、賀島兵介、八坂甚八、日山清司の３氏を候補とし、その中で、利水に多大な功績のあった日山清司氏を顕彰することを、同年７月の中間答申を経て、最終案を当時の市長に答申されております。 その後の経過につきましては、顕彰委員会や、その後の記録が残されておりませんで、確認できないために、理由は定かではございませんけれども、当時を知る人からの聞き取りによりますと、その内容は、日山清司氏を顕彰する筑後川利水の顕彰碑を朝日山公園に建立すべきものとして、費用は市民からの募金で賄うものとされていたようでございます。 実際には、募金活動が実施されることもなく、計画は立ち消えになったものではないかと考えられます。 ただし、先覚者の顕彰事業につきましては、翌平成６年５月に、市制施行40周年記念事業の一環としまして、「とすに貢献した人びと」という冊子を発行し、その中で、日山清司氏をはじめ、地域の発展のために貢献された先覚者の成富兵庫茂安、賀島兵介、八坂甚八、日山清司、松尾禎作の５氏の業績を広く紹介されたと伺っております。 また、現在、市内の小学生に配付されております、小学校社会科副読本「わたしたちの鳥栖市」の中でも、郷土の発展に尽くした１人として、日山清司氏を紹介しております。 日山清司氏は、本市の黎明期を支え、産業の発展、現在の鳥栖高等学校、鳥栖工業高等学校の誘致など、鳥栖市の礎をつくった人として、鳥栖市民が誇る人物であると思います。 日山清司氏の思いを胸に、今後の市政運営に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 今、市長のほうからも、経歴のほうを紹介していただきましたが、これ小学校の社会科の副読本の中でも、日山清司氏については、分かりやすく紹介されておりますので、改めて分かりやすく、私のほうからも紹介させていただきます。 「筑後川からの取水に力を尽くした」と。 「昭和の初めごろまでの筑後川は、大雨が降るとたちまち洪水となり、いつも水害をもたらしていました。そこで、洪水をふせぐために、曲がりくねった川をまっすぐにする工事が考えられました。 しかし、日山清司は、この工事で筑後川の流れが変われば、鳥栖や基里の
農業用水が不足すると心配しました。やがて、工事が行われることになりましたが、日山清司の努力で、筑後川堤防に鳥栖側への水門をつくり、そこから宝満川へ水を流すことが認められました。しかし、水門が完成し、実際に利用されるまでにはさらに長い年月がかかりました。そして、鳥栖市の上水道が給水を始める前年の1966年になって、やっと小森野水門からの水が宝満川へ流れることになりました。 この日山清司の努力のおかげで、今日、鳥栖市は豊かな水を得ることができることになったのです。」と、こういうふうに、「わたしたちの鳥栖市」ということで紹介してございます。 今、こういう功労のあった方で、この栖の中でも、筑後川利水の功労の日山先生の顕彰碑建立という資料、これにいよいよ取りかかるというところまで、これ平成５年４月の栖の中で紹介されとるんですが、それ以降、どういう理由か分からないということです。 これも、
教育委員会のほうでも、その辺の理由が分からないということだったんですが、いまだに、もう二十数年、立ち消えっていうふうになっております。 そのことを知る方から、ぜひ、このことを議会のほうで取り上げていただきたいということで、今日質問させていただいております。 しかし、今建てるべきではないかという、私、質問をさせていただきましたけれども、市長のほうからは、残念ながら、建てるとも建てないとも、そういうお答えはございませんでした。 答弁の中で、日山先生の思いを胸に今後の市政運営に努めていきたいと、そう市長おっしゃいましたが、であるならば、今の鳥栖市の現状はどうなんでしょうか。 停滞する大型事業、特に新産業集積エリアも５年も遅れて、いまだにめども立たずに、逆に、いろんな管理費を支出しなければならない。つまり、市民の税金を無駄にしているのが今の現状でございます。 これはしかし、市長だけの話じゃなくて、我々議会人としても大いに反省するところではあるんではないかと思います。 この日山先生の生前のエピソードを、これ市制40周年のときに、鳥栖市が発行された「とすに貢献した人びと」ということで、先生のエピソードを、篠原さんが紹介してございます。 生前の日山さんについては思い出があると。 「晩年の日山さんは、愛用のハンティング帽をかぶり、ステッキを握り、ぶらり市役所の窓口に現れては、「お前どんがシッカリせにゃでけんばん」と、気合を入れられたものだ。」と。 そういうふうなエピソードを書いてあるんですが、まさにこれは我々に、市政、行政に携わる者に向けての、今こそ、おまえどんがしっかり頑張らんばいかんばんと、その言葉は、今、我々の胸に響いてくるんではないかなという思いで、私も、この顕彰碑を、二十数年の時間は空いてはおりますが、これぜひ検証すべきではないかというふうに思っております。 先ほどの、この40周年記念の中でも、「とすに貢献した人びと」ということで、５名の方を紹介してございます。 成富兵庫茂安、賀島兵介、八坂甚八、日山清司、松尾禎作、この５名が、「とすに貢献した人びと」ということで、ほかにたくさんいらっしゃるんでしょうけど、特にこの５名の方を記念出版の中で紹介してございますが、この日山清司さんだけが、いまだ顕彰碑がないんですね。ほかの４名の方は顕彰碑がございますが、日山清司さんの顕彰碑だけがない。 そういうところで、ぜひここに挙げられている５人の中の１人として顕彰碑を造るべきだというふうな、そういう切なる願いを受けております。 顕彰碑っていうと、いわゆる縦に長い石に名前を刻んでっていうのは、よく見ることがありますけれども、私なりに少しイメージが伝わりやすいように、例によって模型を作ってまいりました。 ちょっと、若干説明させていただきますけど、ニンニクみたいな形をしておりますが、実はそうではなくて、水行政に功績のあった先生ということで、水滴を、一滴の水をイメージしました。 この土台部分は水面に広がる波紋ですね。波紋を表現しております。 二十数年前に、顕彰委員会が開かれたときのアイデアとして、朝日山公園にぜひ造りたいと、朝日山公園には、小鳥がいっぱい集まってくるから、小鳥の水場も一緒に造ったらいいというような、何かそういうアイデアもあったそうで、一応その小鳥の水場も造ったらどうかなと。 構造としては、勝手に鉄筋コンクリート造で考えてるんですね。そんなに高く、1,000万円もかからないと思いますが、概算ですね。デザインも、令和の時代にふさわしく、少しこうちょっと今風なデザインでもいいんじゃないかなと。 ここに、さっき言いましたけれども、「お前どんがシッカリせにゃでけんばん」と、こういう一文を入れて、我々、行政とか市政に携わる者、「お前どんがシッカリせにゃでけんばん」と、この碑を前にして、ぜひそういう気持ちになるんじゃないかなと。 例えば、賀島兵介さんの賀島祭が、毎年４月９日、誕生日に、安生寺の境内で行われるんですが、私どもも、それから、もちろん市長も基山町長も、関係議員さんも一堂に会して、４月９日、会して、その記念碑の前で、賀島公の功績をたたえ、同じ政治に関わる者としての、やっぱり１年に１回、襟を正す貴重な時間だと思うんですね。 だから、記念碑とかいうと、何か昭和的な感じがして、今の時代に、ちょっとぴんとこん人も多いのかなとは思うばってんが、仏壇と一緒ですね、家の仏壇と一緒で、やっぱり１日２回手を合わせたりとかいうことで、身が引き締まる、何かそういうふうな存在でもあるし、今のこの鳥栖市の繁栄があるのは、間違いなく日山先生のおかげだし、当時は何か変わり者とか、いろいろそういうイメージもあったようですが、そういう人だからこそ、こういう大きな事業、功績を残したのだろうなというふうに思っております。 今のような状況では、多分、日山先生も、草葉の陰から、おまえどんな何ばしよっとかいと、おまえどんがしっかりせんばいかんばんというふうに、多分激を飛ばしてあるんではなかろうかと思っております。 ぜひ、朝日山公園に、この５名の中の残りの日山先生を顕彰する記念碑を、どうか......。 今だからこそ、もうぎりぎりだと思うんですね。思いのある方も、だんだん少なくなってきて、もう今やらないと、なかなかそういう機運にはならないんじゃないかなと。 ぎりぎりのお願いも込めまして、我々の大先輩、鳥栖町の時代には、議員もやられたというふうなことのようですので、ぜひ大先輩の記念碑を朝日山公園に造りたいなというふうに思っております。 日山先生の功績については、鳥栖の郷土研究会発行の、こういう栖の中でも詳しく紹介されておりますが、その鳥栖郷土研究会の栖、これが平成25年11月の52号をもって、これが休刊となっております。 もう随分時間が空いておるんですが、鳥栖郷土研究会の現状についてお尋ねをいたします。
○議長（森山林） 白水教育部長。
◎教育部長（白水隆弘） 鳥栖郷土研究会は、鳥栖市立図書館で行われました、古文書研究会の有志の方々によりまして、昭和57年１月に発足しておられます。 活動は、鳥栖市と周辺の自然と歴史を探る郷土史である栖の発行、文化講演会、文化祭での展示、歴史資料の調査・研究、各先進地視察など、精力的に地域の歴史文化に携わられており、鳥栖及び周辺地域の歴史文化の掘り起こしなど、鳥栖地域には欠かせない団体でございますが、近年は、会員の高齢化、会員数の減少などによりまして、栖は平成25年、第52号をもちまして休刊されている状況でございます。 現在、鳥栖郷土研究会は、市が委託しております講座、鳥栖の
まちづくりと歴史文化講座の実行委員会の主要メンバーであり、さらに、市で実施しております、古文書購読会に講師を派遣していただくなど、様々な場面で協力を頂いております。 鳥栖の歴史文化に寄与される団体であることから、今後も活動等に関しましては、互いに協力をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 世界がグローバル化っていうんでしょうかね、どんどん世の中、そういうふうに世界に広がっていく中で、やっぱり足元にある地域の風土とか、文化とか歴史とかいったものが、だんだん希薄なものになってるんじゃないかなあというふうな、そういう危機感もあります。 こういう郷土研究会の方々の活動は大変貴重な活動であると思っております。 では次に、教育長のほうにお尋ねをいたします。 市制40周年記念誌「とすに貢献した人びと」で、成富兵庫茂安、賀島兵介、八坂甚八、先ほどの日山清司、それから松尾禎作の５氏が取り上げられております。 しかし、これ小学校の副読本の「わたしたちの鳥栖市」の中では、残念ながら、この中の４名、松尾氏以外の４名は紹介されているんですが、松尾禎作氏が紹介されておりません。 ここでは、鳥栖市の開発や文化の発展に尽くした人たちを調べましょうということで、そういうページになっとるんですが、私はここにも、松尾禎作同様にここで挙げておられるんであれば、同様に、こちらにも同じく５人の方を紹介していただきたいと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 現在の鳥栖は、偉大な先覚者たちによって礎が築かれたものであります。 この地域の発展のために貢献された方々は数多くおられますが、平成６年５月、鳥栖市制施行40周年記念事業として発行されました、「とすに貢献した人びと」では、成富兵庫茂安、賀島兵介、八坂甚八、日山清司、松尾禎作の５人の先覚者が紹介されております。 現在、鳥栖市の小学校で使用されております、社会科副読本「わたしたちの鳥栖市」には、この中から、成富兵庫茂安、賀島兵介、八坂甚八、日山清司の４名が紹介されていますが、議員御指摘のとおり、松尾禎作氏に関する記載がされておりません。 この理由といたしましては、この副読本の性格上、現在の鳥栖市の発展に寄与し、その方々の願いや、工夫を紹介することに主眼を置いた編集方針となっているため、松尾禎作氏は、歴史文化を調査・研究をし、地域の歴史を明らかにされた偉大な先覚者ではございますが、副読本への掲載はされておりません。 しかしながら、松尾禎作氏は、現在の勝尾城筑紫氏遺跡をはじめ、鳥栖の歴史文化の解明に大きな足跡を残された方ですので、今後、様々な機会を捉えて継承すべき先覚者として紹介してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 教育長も、これに加えるとも加えないとも、お答えをいただけませんでしたが、教育長には苦言を申しますが、いや、なぜここに掲載できないのかっていう理由が、私には分かりません。 この冒頭に、鳥栖市の開発や文化の発展に尽くした人たちを調べましょうということで、そうであれば、松尾禎作氏は、今の勝尾城の、今回整備予算もついておりますが、それのきっかけっていうか、それに大きく貢献されておる方ですし、文化という面で発展に尽くした方だと思うんで、もし松尾禎作氏は、いや、ここにはふさわしくないっていうことであれば、この文化の文字は消すべきだというふうに思います。 ここに文化と入ってる以上は、なぜここでは５人の中に入っていながら、ここでは取り上げられなかったのかですね。 やっぱり子供たちの教科書っていうのは、当然のことで大事なものですね。 ここで出会わなければ、多分一生、松尾禎作氏の名前に触れることもないんじゃないかなと。 だから、子供たちの教科書っていうのは、そういう意味で、出会いのきっかけですから、ここを外す理由っていうのが、やっぱりそれなりの理由がないと、私はいかんのかなと思います。 やっぱり、その子供たちの出会いの機会を奪わないことが、まず第一かなというふうに思いますので、御検討のほう......。 これ定期的に改訂されるんですね。 また、加えて苦言なんですが、名前が違うんですよね、読み仮名がですね。 日山、これ「きよし」が「せいじ」になってるっていうところです。 やっぱり人の名前を間違えるっちゅうのはいかん、失礼であるし、私も、今回この
一般質問で、いろいろ準備しているときに、これ「せいじ」なのか「きよし」なのか、どう読んだらいいのか、正直、自分は分かりませんでした。 残念ながら、
教育委員会のほうも、どちらが正しいかっていうのは、きっちり把握してございませんでした。 だから、そこが一番の危機感なんですよね。今回、歴史の継承と言いましたけれども、それほど歴史の継承が危うくなっているっていうのが、今の現状じゃないかなというふうな、そういう危機感も持っております。 よろしくお願い申し上げます。 では次に、鳥栖駅周辺整備事業に関しての質問に入ります。 周辺整備事業の質問になると、何度かここでさせていただきましたけれども、毎回、門前払いのようなそういう答弁しか頂けないのは、もう覚悟はしておりますが、しかし、覚悟はしておりますが、やっぱりこれは避けては通れない。やっぱり、これはおかしいと言うところは、おかしいと言い続けていきます。 まず最初に、鳥栖駅の周辺先行取得用地暫定整備事業が予算がついておりますが、いよいよスタートするのかなと。 この件については、以前、
まちづくりの拠点になるような、そういうふうな暫定活用ができないでしょうかっていう、そういう意見も申し上げておりましたが、この暫定活用、この計画がまとまるまでのプロセスと、それから整備の概要についてお尋ねをいたします。
○議長（森山林）
松雪建設部長。
◎
建設部長（松雪努） 先行取得いたしました、鳥栖ビル跡地につきましては、鳥栖駅前に位置をしており、活用を求められる声も多かったことから、暫定的に活用することを考えております。 これまでの経緯につきましては、令和元年９月に、鳥栖商工会議所から要望書を頂いたことを受け、令和２年１月から鳥栖商工会議所との協議を重ねながら、暫定活用策についての検討を進め、先月、最終案として取りまとめを行ったところでございます。 また、令和２年２月には、佐賀県立鳥栖工業高等学校建築科の授業の中で、暫定活用案の作図に取り組んでいただき、若い世代からのアイデアを頂いております。 暫定活用の概要といたしましては、平成27年度に実施をいたしました市民アンケート調査におきまして、駅周辺に待ち合わせなどの空間が少ないといった御意見や、駅前広場に、憩い、休憩などができる魅力的な空間を整備することを望まれている方が多かったことを踏まえ、気軽に待ち合わせや休憩場所として利用できるように、ベンチやあずまやを効果的に配置した広場を計画したところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 私もざっと図面を見せていただきましたけれども、という感じですね。 公園整備で、サンメッセの周辺のああいう公園を、ちょっとコンパクトにしたやつが、西側の駅ビル跡地に来るぐらいのイメージしか湧かなかったんですけれども。 前にも申し上げたと思いますが、駅周辺整備、白紙撤回で、今、滞っているのは残念なことではありますけれども、逆に、災い転じて福となすといいますけれども、そうやってぽつんと、駅前にぽつんと空き地が空いてしまった。 この先、じゃああの土地が、５年先なのか、10年先になるのか、再び動き出す時期がならないんであれば、あの場所を利用して、逆に、特に若い世代の方々に、これからの鳥栖の
まちづくりという、そういう観点で、何か
まちづくりを考えたりとか、交流したりとか、そういうことのできる場所になれば、駅の計画が延びたとはいえ、逆に、そういう別の何か面白いことが、そこで生まれるんじゃないかなと。 じゃあ具体的にどうのこうのというアイデアはありませんけれども、何か、ただ単なる公園じゃなくって、そこに若者、例えば市内の高校生あたりが、違う学校の生徒さんたちと、何かそこで交流できるとか、学校帰りに交流できるとか、何かそういう面白い仕掛けができるんじゃないかなと、そういうふうに使うと面白いんじゃないかなというふうに私は思ってるんですが。 そういう若い世代を巻き込んだ、
まちづくりの拠点というふうな捉え方はできないのかなっていうところを、市長にお尋ねをいたします。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 久保山博幸議員の御質問にお答えいたします。 広場の暫定整備につきましては、先ほど
建設部長から御説明をした意見等を参考に、オープンスペースを広く取っておりまして、一般の皆様への貸出しも考えておりますので、イベント等での活用も可能になるんではないかというふうに思っております。 また、議員御質問いただきましたように、若い世代をはじめ、たくさんの皆様に利用していただければ、大変ありがたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 何か役所的と言うたらあれですけど。待ちの姿勢、待ってる感じがするんですよね。 たくさんの人に利用していただければありがたいと、幸いと考えるということですけれども。 やっぱり何か仕掛けがないと、なかなかそういうものが生まれないんじゃないかなと。 ただ、オープンスペースがあっても、なかなかイメージが湧かないというか、行政側としても、何か仕掛けづくりっていうか、企画とか、何かそういう攻めの姿勢も必要なんじゃないかなあというふうに考えております。 うちの自民党鳥和会では、今、駅周辺のまちの活性化に向けて、学生たちと、やっぱり、あくまで
まちづくりっていうのは、これから、今の若者や、もちろん小学校、中学校、高校生、彼らの大きくなったときに、じゃあどういうまちになってるべきかとか、そのためにどういうまちにしようとか考えるのが、我々の仕事でもあるんですが。 しかし、じゃあ若者たちの感覚っていうかな、そういう感覚を感じてないと、
まちづくりとして、本当にこれからの
まちづくりの取り組み方として、その若い人たちの意見とか感覚というのは、感じながら進めていくべきだということで、そういう若者たちと一緒に
まちづくりを考えるということで、今、勉強会をやっております。 今年は選挙もありますので、９月中には、何らかの、そういう
まちづくりの提案をやれればというところで、今、進めているんですが。 この暫定活用地の話にしても、やっぱりいろんなアイデアが出てくるんですね。なかなか我々世代では浮かばないような、なるほど若い人たちは、そんなことを考えてるんだなっていうふうな、結構面白いアイデアも、どんどん出てくると思うんで、そのきっかけづくりっていうのが、やっぱり大事なのかなあというふうに思っております。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 久光スプリングス練習拠点施設が建設される方向で進んでおりますが、東口設置についてのお尋ねでございます。 度々東口設置については質問させていただいておりますが、地元からも、ぜひ東口をということで要望も出ております。 昨年12月の定例会、齊藤議員の
一般質問の中で、東口設置についての質問がございました。 そのときのお答えでは、現段階では、検討できないと、私が質問したときには、検討できないとかいう素っ気ない答えでしたけれども、齊藤議員のときには、現段階では検討できないということで、多少は、じゃあ状況が変われば検討してもらえるのかなっていうふうな、少し期待を持ってはおりました。 今回、久光スプリングス練習拠点が駅の東側に計画されるということで、そうなれば、いよいよ、この東口の問題っていうのは、これはもう避けては通れないのかなあというふうに思っております。 駐車場の問題が、先日、松隈議員のほうからも出ておりましたが、分散して市内に設けるというふうなお答えで、例えば、相撲場の駐車場をとか、そういうふうなお答えがあっとったんですが、実際、その相撲場に車止めて、スタジアムまで歩いて来んばいかんとかなあと思うと、ちょっと利用者側からすると大変やなあと。 何か、その辺の交通移動手段というのが、よくよく検討されないまま、何か今進んでいるようで、このままで行くと、ちょっと混乱するんじゃないかなと。 当然、その駐車場が少なくなれば、公共交通機関、バスとかＪＲとか、そういうところを広く呼びかけていくようになると思うんですね。 なるべくＪＲでっていうふうになれば、当然、この東口の問題っていうのは、これは練習施設建設と、これセットで考えるべきじゃないかなと思います。 そうしないと、何か練習施設だけがぽんぽん進んで、利用者の利便性だとか、駐車場の問題だとか、そういう大事なところを置き去りにして、練習施設だけ進めていくのには、問題があるんじゃないかなというふうに思っておりますが。 東口設置の必要性を感じておりますが、今、どういうふうに東口設置についてはお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 東口設置の必要性につきましては、これまでの議会答弁でも申し上げてきましたとおり、鳥栖駅周辺整備や、鳥栖駅周辺の
まちづくりに寄与することを基本的スタンスと考えておりまして、駅部、東西駅前広場及び駅前交差点について、一体的に事業化を検討する必要があると考えておりますので、鳥栖駅東口設置だけでの事業化は大変難しいと考えております。 また、現在のところ、財政面のめども立っておりませんで、鳥栖駅周辺整備事業の再開の見通しは立っていないところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） こういう言い方をすると、非常にあれなんですけれども、何かＪＲさんに言わされてるような答弁なんですね。 東口だけでは効果が限定的であるとか、意味が分からんとですよね。東口を造っただけでは、効果が限定的である。その意味が私には分からないんですね。 もちろん、橋上駅舎、百二十何億円かけるのと、今、例えば地下道延伸で工事やって、何億円かかるか分からんですけど、全然、そのコスト的な比較はできんとですよね。 何億円ぐらいの予算で東口を造る効果が限定的になるのは、それはもう当然のことですよね。 ＪＲから東の住民にとっては、もう百三十数年の、東口を造ってくれ、欲しいというのは、そういう願いなんですけれども。 効果が限定的だから、東口設置は検討できないというのは、行政の答えとしては納得がいかない。 何か、駅と、西と東と、これ一体的に事業化する必要があると。ちょっとおかしいなと。 もうずっとずっと、もう何年も何年も、ほかの議員さんも、この件については質問されてるんですけれども、もう返ってくる言葉は一緒ですよね。 そういうふうに、ＪＲさんの意見が、この回答になってるように、私には思えてなりませんので、今回も、その東口の件にしてもそうですけれども、暫定活用の件にしてもそうですけれども、担当課と話をさせていただくんですが、もう目に涙を浮かべて、私ごときに頭を下げられるんですよね。こんな答えしか返せなくて申し訳ございませんっちゅうて、本当、目に涙を浮かべて頭を下げられる。 何で、こういう環境になってしまった、こういう事態になってしまったのかなと。 当然、何でっていうか、やっぱり白紙撤回の、その結果が、こういう何か駅周辺整備推進室ですよね。推進室、前も言いましたけれども、とてもそういう仕事ができるような、今、環境にないんですよね。職員さんはですよ。 非常に残念に思っております。 では、最後の質問になります。 市長、２年前に、４期目の選挙を、無事、勝ちを取られて、４期目の市長になられたわけですが、もう早くも２年経っております。あと、もう２年しかないんですよね。 その次、どうされるのかは分かりませんが、しかし、与えられた任期は、もう２年でございます。 振り返れば14年ですか、三、四、十二、14年ですよね。 あのときの、14年前の持たれてたビジョンとか、鳥栖をこうするんだ、自分が市長になってこうするんだっていう、あの熱い思いが、今どうなのかなといったときに、なかなか市長のほうから、そのビジョンが私には伝わってこないんですね。 もうあと２年しかございません。 その市長選、まず第一に公約とされたのが、鳥栖駅周辺整備の見直し、新たな計画の策定というところでございましたけれども、では、残り任期２年で、何か生まれるんでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 鳥栖駅周辺整備は、鳥栖駅周辺の
まちづくりに寄与するためには、駅部、東西駅前広場及び駅前交差点について、一体的に事業化を検討する必要があると考えており、これは先ほどお答えしたとおりでございます。 実現の時期は申し上げられませんけれども、鳥栖駅周辺の課題解決は、諦めるべきではないという思いを持っておりまして、財政上の理由で事業を断念したことを十分に踏まえた上で、実現可能な方策の検討が必要であるというふうに考えております。 これからも精いっぱい頑張ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） そういうお答えでございました。 もう市長も覚悟を決めるべきと思います。特に新産業集積エリアですね。 この件についても、もう覚悟を決めて、オール鳥栖で、市長が覚悟を決めれば、私は道は開けると思っています。 戻りますが、日山清司先生の「お前どんがシッカリせにゃでけんばん」、市長、しっかりせんばいかんばん、そういうふうに、私も、今回、その日山先生のことをいろいろ勉強させていただく中で、過去には、こういうすばらしいエネルギーのある先輩方がおられたということで、こういう市民のためにということで働いている我々は、やっぱりもう覚悟を決めてやらんといかんなということを、私自身も勉強させていただきました。 以上で終わります。
○議長（森山林） 暫時休憩いたします。 午後１時59分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時19分開議
○議長（森山林） 再開いたします。 休憩前に引き続き、
一般質問を続行いたします。 次に、成冨牧男議員の発言を許します。成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 日本共産党議員団の成冨牧男です。 通告に従い順次質問をしてまいります。 まず初めに、子供の貧困対策としての就学援助の拡充について質問します。 コロナ禍で仕事を失ったり、減収になった家庭に、教育費の負担は重くのしかかっています。 憲法26条は、全ての国民はひとしく教育を受ける権利があり、義務教育は無償と定め、この理念を具体化し、市町村が義務教育を受ける子供を持つ家庭を支援するのが、就学援助制度です。 鳥栖市における受給者の推移は、平成27年度の9.52％、667人から、令和元年度には900人、12.91％と年々増え続けています。
教育委員会の周知を拡大されている、徹底されている努力のおかげもありますが、それだけではなく、子育て世帯の貧困が進んでいる、その証拠だと思います。 さて、文科省は、昨年３月24日に続き、４月６日付の事務連絡で、都道府県
教育委員会に対し、改めて、新型コロナウイルスの影響で家計が急変した世帯への対応と保護者への周知を求めていました。 鳥栖市においても、その趣旨に沿った対応が取られてきたものと思いますが、具体的にどのようにして保護者への周知徹底を図ってきたのか。 そのことにより、新たに受給された世帯は幾らか。 また、事務連絡のいう、家計が急変した世帯の要件は何か、併せて伺います。 以降の質問は、質問席から行います。
○議長（森山林） 白水教育部長。
◎教育部長（白水隆弘） 成冨議員の御質問にお答えをいたします。 就学援助制度の周知につきましては、従来、鳥栖市のホームページに掲載をするとともに、年度末から年度初めにかけまして、各学校を通じて保護者宛てにチラシの配布を行っているところでございます。 また、新たに就学する小学校の新入生の保護者に対しましては、入学の前年の秋に行います、就学時健診の際に、チラシの配布を行うとともに、12月から２月頃にかけて行われます、入学説明会の場においても、学校から制度の説明を行っております。 また、年間を通して種々の相談等によります、制度の利用の紹介も継続しているところでございます。 今回、新型コロナウイルス感染症の影響等によりまして、経済状況が大きく変化している家庭も考えられますことから、従来の周知方法に加えまして、チラシの再配布を行ったところでございます。 再配布以降、新型コロナウイルスの影響によります、家計の急変に関する申請はございませんでしたが、制度や申請についてのお問合せが数件まいっているところでございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（森山林） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 新型ウイルスの影響による家計急変に関する申請はなかったという答弁だったと思いますが、家計急変という事態となった場合の特例については、結局、周知していなかったということで、よろしいんですよね。 申請漏れがないようにということで、そういう意味では何度も周知を丁寧にされた。 しかし、家計急変という事態となった場合の特例については、周知をしていなかったということですよね。 まず、それについてお答えいただきます。 それと併せて、要件についてもお答えがありませんでした。 家計急変の世帯とは、具体的にどういった世帯を指すのか。文科省が言ってきた、その趣旨と対象者の考え方についてお答えください。これがなければ、周知もできないと思いますので。 ちなみに、隣の基山町では、昨年６月に、既にコロナウイルスの影響による、いわゆる家計急変の世帯、それに特化した周知をやっているということも併せて申し上げておきます。
○議長（森山林） 白水教育部長。
◎教育部長（白水隆弘） 成冨議員の御質問にお答えをいたします。 新型コロナウイルスの影響で、家計が急変した世帯を就学援助の対象としたことに特化しました周知は実施をしておりません。 新型コロナウイルスの影響で家計が急変した世帯の就学援助の対象となる要件につきましては、世帯ごとに家計が急変した状況等が異なるものと思われますので、世帯の状況を個別に判断させていただくこととなると思われます。 以上、御答弁といたします。
○議長（森山林） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 家計急変の世帯、つまりこれは、申請時には、これ前年の所得で見ますので、所得がオーバーしていた、そういう人が申請していなかった。 そういう世帯であっても、今年の収入が、ちょうどその申請時に、急激に大きく落ち込んでいる世帯については対象にしますよということですよね。だから、申請してくださいと。 また、よく分からない人でも、お困りの方は、まずは申請してくださいという趣旨であると思います。 県内でも、先ほど申し上げました、基山町は昨年６月、佐賀市でも昨年８月に周知をしています。 鳥栖市も同じような時期に周知していれば、令和２年度分の就学援助金を受けることができた方も出てきたかもしれません。申請があったかもしれません。 年間で、世帯当たり、少なく見ても10万円をもらえる人が出てきたかもしれないということです。 しかし残念ながら、もう今３月です。もう令和２年度分は、事実上無理だと思います。 それで、令和３年度分の本格申請は、もう今始まりつつあるというふうに思いますので、来年度分については、通常の案内と併せ、新型コロナウイルスの影響による家計急変に関する申請についても、受け付けますということが分かるように、お知らせをすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森山林） 白水教育部長。
◎教育部長（白水隆弘） 成冨議員の御質問にお答えをいたします。 新型コロナウイルスの影響で家計が急変した世帯を、就学援助の対象といたしました令和３年度以降の周知につきましては、新入生学用品費につきましての就学援助の申請期限が、１年生の１学期となっておりますことから、新学期のなるべく早い時期に行い、対象となられる場合につきましては、速やかに認定を行いたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（森山林） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） なるべく速やかにやりたいと、新型コロナウイルスの影響による家計急変についても、保護者の方が分かるようにしたいということだと思います。 ぜひ、特にホームページの周知は、コロナ関連というのぼんと出てくるでしょう。あそこから入っていけるような、とにかく、それかトピックスか、特出しでよく分かるような形でお願いしたいと思います。 では次に、同じく就学援助の支給対象費目の拡大についてお尋ねをします。 自治体の中には、鳥栖市が支給していないクラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費などを支給しているところがあります。 鳥栖市でも、支給対象費目に加えるべきと思いますが、いかがでしょうか。 また、仮に実施するとした場合、どれぐらいの費用がかかるのかもお答えください。
○議長（森山林） 白水教育部長。
◎教育部長（白水隆弘） 成冨議員の御質問にお答えをいたします。 クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費等の就学援助の支給項目の拡大についてお答えをいたします。 本市におけます就学援助につきましては、準要保護世帯に対しまして、学用品費、通学用品費、校外活動費、新入学用品費、修学旅行費、学校給食費、医療費の助成を行っております。 しかしながら、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費につきましては、助成を行っておりません。 要保護児童の就学援助におけます、この３項目につきましては、文部科学省より、平成22年度から従来の学用品費や給食費などに加え、支給対象として追加するように通知がなされておりますが、準要保護児童生徒の就学援助の対象項目や支給額につきましては、平成17年度のいわゆる三位一体改革によりまして、それまで国庫補助の対象となっておりました、準要保護世帯への就学援助が一般財源化され、国庫補助が廃止されたことによりまして、各自治体の判断に委ねられておりますことから、本市におきましても、認定を必要とされていない保護者との負担の均衡などを考慮いたしまして、就学を確保する上で、公費負担により援助することが必要な補助対象項目として加えるべきかどうか、県内の状況等を参考に慎重に検討しているところでございます。 生徒会費、ＰＴＡ会費につきましては、市内の小中学校の令和２年度での金額を確認いたしましたところ、学校ごとに一定ではなく、負担額が異なっている状況が確認されております。 仮に、国が示しております、生活保護世帯の児童生徒が該当いたします、要保護児童生徒援助費の単価を引用いたしまして、生徒会費、ＰＴＡ会費の市の負担額を試算いたしました場合の金額は、およそ400万円程度の新たな増加となるようでございます。 クラブ活動費につきましては、要保護児童生徒援助費の支給要件にございます、クラブ活動を行う児童生徒全員が一律に負担すべきこととなる経費につきまして、中学校の部活動費を確認いたしましたところ、年間の１人当たりの負担額が０円から５万円程度と、負担に大きな差が確認されております。 このこと以外に、実際に部活動を行う場合には、個々に用意することとなる用具の購入費等の負担が発生いたしますが、今回は、これらを含まない負担額で確認をさせていただいた金額でございます。 さらに部活動につきましては、その種類や加入の有無による差が大きいため、費用を追加した場合の金額につきましては、十分な調査検討が必要となることから、この場でのお示しは差し控えさせていただきます。 また、県内市町の支給の状況でございますが、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を支給している事例は聞き及んでおりません。 以上のことから、本市におきましても、ＰＴＡ会費等を対象費目とすることは考えておりませんが、今後も県内の状況等も参考にしながら、これらの経費に対する見直しの必要性につきまして、慎重に判断をしてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 慎重に、今さら慎重に。 これは私、３項目増やしていいよって言ったのは、平成22年でしょうけど、５年前ぐらいに、私、これ質問してますね。そのときも似たような答弁だったと思うんですけど。 ちょっと紹介しておきますけど、近隣では、久留米市、筑紫野市がやっていますが、筑紫野市の例を見ますと、クラブ活動費、小学校で年額200円から600円、中学校が、年額ですよ、中学校は2,000円から6,000円。 ＰＴＡ会費が、小学生が1,200円。弟とか妹も取られている場合は、プラス600円。同じように中学生は1,800円と900円。 生徒会費は中学生のみ1,200円です。 答弁にあったように、国が支給項目に追加して既に10年経ってるわけですね。 先ほどの答弁では、やっているところが少ないのでという理由に加えて、就学を確保する上で公費負担で援助することが必要な対象費目として加えるべきかどうかということを言われました。 私、これ聞いて、また、５年前ぐらいに逆戻りしたのかなと思いましたが、これはどういう意味でしょうか。
○議長（森山林） 白水教育部長。
◎教育部長（白水隆弘） 成冨議員の御質問にお答えをいたします。 就学を確保する上で、公費負担により援助することが必要な扶助対象費目として加えるべきかどうかにつきましては、本市が対象費目等につきまして、検討、判断する際の基本的な考え方でございます。 本市が援助項目といたしております、学用品費や給食費、修学旅行費などは、児童生徒が学校生活を送る上で必ず必要となるものでございます。 経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者に対しまして、援助を行うことは、就学援助の認定を必要とされておられない保護者の皆様との負担の均衡につきまして、問題ないものと判断できると考えております。また、県内自治体におきましても、援助項目となっております。 ＰＴＡ会費、生徒会費につきましては、保護者への負担が発生するものでございますが、学校ごとに一定ではなくばらつきがあり、保護者の負担に差がございますことから、援助項目とすることには、課題があるものと考えられます。 クラブ活動費につきましては、その種類や加入の有無による差が大きく、保護者の費用負担にも大きな差が発生するものと思われます。 これらの項目につきましては、それまで国庫補助の対象となっておりました、準要保護世帯への就学援助が一般財源化されている中で、就学援助の認定を必要とされておられない保護者との負担の均衡や、要保護児童生徒と同様の援助の必要性の有無についての検討は必要であり、県内他市の状況を見ますと、実施されている自治体がございませんことからも、現在支給項目としておらず、援助項目の追加等につきましては、現時点におきましては難しいと判断しているところではございますが、県内や近隣自治体の状況等も参考にいたしながら、項目の追加等の見直しにつきまして、前向きに検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。